【家賃や住宅ローンが支払えない方 必見!】住居確保給付金(対象者/支給期間/支給額/支給要件)

健康と医学

新型コロナウイルスの影響で離職/退職/給与が著しく減少し住居を失った、失う可能性が高い方に対して一定期間、家賃相当額を支給してくれる住居確保給付金情報についてまとめました。

なお、本記事は厚生労働省が公開している生活を支えるための支援のご案内を参考に作成しました。

コロナウイルスの感染拡大に伴い、住居確保給付金の支給対象も拡大されたので、是非参考にして頂ければと思います。

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住居確保給付金情報

基本情報

対象者

住居確保給付金の対象者は、離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方です。

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支給期間

住居確保給付金の支給期間は、原則3か月です。

なお、求職活動等を行っている場合は、3か月延長可能で、最長9か月まで延長可能です。

支給額

住居確保給付金の支給額は、住んでいる場所によります。

東京都特別区の目安としては、以下の通りとなっています。

単身世帯:53,700円
2人世帯:64,000円、
3人世帯:69,800円

なお、大阪市の場合は、以下のとおりです。

単身世帯:40,000円
2人世帯:48,000円
3人世帯、4人世帯:52,000円
住居確保給付金の改正について
令和2年4月20日から対象者が拡がるとともに、令和2年4月30日からは求職活動要件が緩和されました 住居確保給付金は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。(原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単..
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支給要件

収入要件

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと

資産要件

世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)

(東京都特別区の目安)
単身世帯:50.4万円
2人世帯:78万円
3人世帯:100万円
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求職活動等要件

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

なお、4月30日からは、申請時のハローワークへの求職申込が不要になります

問い合わせ先

詳細な御相談や申込みは、以下のお住まいの市町村の自立相談支援機関までお問い合わせくださいね。

自立相談支援機関 相談窓口一覧

厚生労働省が公開している住居確保給付金の関連資料

住居確保給付金について
生活困窮者自立支援制度 制度の紹介
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る 生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
住居確保給付金 今回の改正に関する QA
住居確保給付金のご案内
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく 住居確保給付金の活用について
生活を支えるための支援のご案内

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住居確保給付金のご案内
長岡市ウェブサイト

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支給期間は3か月を限度としますが、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長することができます。

「住居確保給付金」の支給対象者が拡大 - 糸島市

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このような状況にある場合は、自治体に申請すると住居確保給付金を受給できる可能性があります。

もともと住居確保給付金は失業者向けの制度でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少している人が増えているため、令和2年(2020年)4月から受給資格が緩和されました。

これまでは受給資格を満たさなかった人でも、やむを得ない休業等が理由で家賃が払えない場合は住居確保給付金を受給できるかもしれません。

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